訪日外国人客の需要増で好調を維持する航空各社が、法人向けの出張関連ビジネスを強化している。航空チケット購入や宿泊料金などの経費を一元管理したり、ポイントで実質的に値下げするサービスで囲い込みを図る。多様な収益源を確保することで、季節変動や地政学リスクも伴う観光頼みからの脱却を図る。
日本航空は、国内外のクレジットカード２社と提携し、航空券だけでなくタクシー料金やホテル代といった出張費の決済が一元化できる専用法人カードを使った決済システムの運用を４月に開始。日航は世界最大級の２７０超の航空路線の決済システムを法人向けに提供してきたが、航空運賃と他の出張経費の支払先が異なっており、決済の一元化は「顧客からの要望が強かった」という。
１０月１日からは日航便の搭乗手続きを、待ち時間の少ないビジネスクラスカウンターで行うサービスも始めて顧客の利便性を向上。平成３３年度には、このシステムでの航空券取扱額１千億円を目指す。
全日本空輸も９月、法人向けの国内線インターネット出張手配システム「ＡＮＡ＠デスク」のサイトを一新。スマートフォン対応にし、英語版を新設した。現在、このサイトの利用者数は４００万人超と年間の国内線搭乗者の約１割。サービス拡充で、外資系企業の日本法人など新規需要の取り込みを図る。
