東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁であり、阪本勝裁判長は東電に対し、１７世帯４２人に計３億７６００万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成１８年までに津波が発生する可能性を予見できた」としたが、「対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、請求を棄却した。
全国で起こされている約３０の同種集団訴訟で２例目の判決。３月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、結論が分かれた。
（１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－が主な争点。
判決は、政府の地震調査研究推進本部が１４年７月に公表した「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」との長期評価を前提にすれば、国は１８年までに津波を予見できたと指摘。一方、非常用電源の高所設置などの対策をしても事故を回避できなかった可能性があり、国が規制権限を行使しなかったことが「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。
東電については「津波対策を完全に放置したとまでは評価できず、重大な過失があったとはいえない」とした。
原告側は避難生活に伴う慰謝料とは別に「ふるさと喪失慰謝料」として１人一律２千万円を請求。判決は、一部の原告について５０万〜１千万円を認容した。
東電は「今後、内容を精査し、対応を検討する」とコメント。原子力規制庁は「国の主張が認められたと承知している。詳細は確定前なのでコメントできない」としている。
■予見可能性 危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。危険を予測できたのに、安全配慮義務を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。東日本大震災の津波をめぐっては、宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が「教職員は津波が大川小に襲来すると予見していた」と予見可能性を認め、過失も認定。計約１４億２６００万円を支払うよう命じた。