衆院解散

市場の材料に 解散日から投票日は株価上昇多く

【衆院解散】市場の材料に 解散日から投票日は株価上昇多く
【衆院解散】市場の材料に 解散日から投票日は株価上昇多く
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 安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、連休明け19日の東京株式市場では国政の動きに投資家の視線が向かった。過去の衆院選でも解散日から一定期間は株価が上昇しやすいという経験則がある。この日も、米国株高や円安と並んで日経平均株価を一時400円超押し上げる要因となった。

 野村証券が、戦後に東京証券取引所が再開して以降で衆院選と平均株価の動きをまとめたところ、解散日から投票日(休祝日の場合は前営業日)にかけての値動きは全23回のうち18回で上昇。平成2年以降の9回に限っても8回で上昇している。株価が上がりやすい背景について、野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「良い方向に変わることへの市場の期待が、政策の具体論が出る前に先行するためではないか」と話す。

 衆院選となる見通しとなり、19日の東京株式市場では選挙関連の銘柄の買いが目立った。イムラ封筒は、取引終了時点でストップ高水準で値がついた。選挙システム機材を手がけるムサシも8%近く上昇した。

 地政学リスクなどを背景に下落基調にあった9月上旬までと比べ、相場のムードは変わってきた。平均株価の次の節目は、約18年半ぶりの高値となった27年6月24日の終値の2万0868円03銭となりそうだ。

 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「平均株価は短期的には先高観が強いだろう。ただ中長期的には、消費税増税が確実になることにより、株高の流れも変わりかねない」との見方を示した。

(森田晶宏)

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