主張

韓国徴用訴訟 国際法無視の不当判決だ

 戦時徴用をめぐる韓国の訴訟で、また日本企業に賠償を命じる判決が出た。日韓両国の協定で戦後補償問題は解決済みである。これを覆す不当な判決である。

 大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員された元挺身(ていしん)隊員の女性らが起こした。光州地裁は計約1200万円の賠償を同社に命じた。11日にも同社を相手取った別の訴訟の判決が予定されている。

 元挺身隊員のほか元徴用工らによる同種訴訟が相次ぐのは、平成24年に韓国最高裁が、個人の請求権は消滅していないとの判断を示したためだ。しかし、この判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと一方的に決めつけ、史実を無視している。

 戦時徴用について、韓国側がいう「強制労働」などとの批判がそもそも誤りである。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。

 日韓協定についても正しく理解していない。昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

 無償3億ドルには、徴用に伴う未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。個人補償の問題があれば、解決する責任は韓国政府にあるのだ。

 国家間の約束を反故(ほご)にする賠償命令は、国際法上認められない。司法自ら法治を損ね、問題をこじらせる愚行だと認識すべきだ。

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