大阪市「総合区」 市民生活 どう影響 現区役所の窓口業務は継続

 総合区を導入した場合、市民生活にどのような影響があるのだろうか。

 大阪市が昨年実施した住民説明会では、「地域コミュニティーがなくなってしまう」との意見が多かった。これを踏まえ、詳細案では、総合区への移行後も現行24区を総合区内の「地域自治区」として位置づけることを明記。同自治区単位で総合区長へ要望などを伝える協議体「地域協議会」を作ることを検討している。

 また各総合区の中で、交通の利便性や庁舎の広さなどから現区役所のうち1カ所を「総合区役所」として選定したが、他の区役所も「地域自治区事務所」として窓口機能を残すことで、住民票の写しや戸籍関係の書類交付、国民健康保険などの手続きは現在と変わらず行えるとしている。

 一方、各総合区の名称は決まっていない。移行決定後に条例で正式名を定めることになっているが、市民から名称を公募するかどうかなどの手続き面についても未定という。

 さらに、住所表記は現行のままとはいかなそうだ。市は「大阪市」の後は総合区名、さらに後の住所については現行の区名と町名を組み合わせる形を検討。移行が決まった後に住民説明会などを開いて具体案を決める方針だ。

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