主張

拉致と内閣改造 全面解決への決意を示せ

 ただでさえ北朝鮮側は、ストックホルム合意に基づく拉致被害者の特別調査委員会を一方的に解散させたまま、「(拉致問題には)誰も興味がない」とうそぶいている。この言葉が、被害者の帰国を待ちわびる家族に、どれだけ残酷なものか。

 そうした怒りを政府、国民が共有しなければ、事態を打開することはできない。

 加藤氏は拉致担当相としての2年間に問題解決への進展がなかったことについて、「被害者の帰国の道筋を示す状況に至っておらず痛恨の極みだ」と反省を口にし、「すべての拉致被害者の方が帰ってくる日をぜひ実現したい」と述べた。高齢化が進む家族の現状にも触れ、「本当に一刻の猶予もならない」とも語った。

 その決意を、目に見える行動、政策で示さなくてはならない。具体的には、徹底した制裁の強化である。「拉致問題の解決なしに北朝鮮は自らの未来を描けない」と強く認識させることである。そしてその先頭に立つのは、安倍首相でなくてはならない。

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