主張

最低賃金上げ 下請けいじめの排除急げ

 今年度の最低賃金が全国平均で1時間当たり25円引き上げられ、848円となる見通しだ。

 安倍晋三政権は「時給1000円」の実現に向け、最低賃金の引き上げ目標を「毎年3%程度」としている。2年続けて達成することになる。

 引き上げを通じて非正規社員の待遇改善を着実に進め、日本経済の底上げにつなげなければならない。

 同時に、人件費の負担が増える地方の中小・零細企業などへの影響を注視すべきである。これらの企業が賃上げを続けることが可能になるよう、経営環境の整備が欠かせない。

 それには、大手企業などによる下請けいじめを徹底して排除することが不可欠だ。政府は大手と下請けの取引状況を厳しく監視し、「買いたたき」などの不正行為を防ぐ必要がある。

 経済産業省や公正取引委員会などは、中小企業などとの適正取引を促す下請法の運用基準を強化した。納品価格を不当に減額したり、代金の支払いを遅らせたりする行為を防ぐためだ。

 公取委が昨年度、下請法違反に当たるとして大手企業などを指導した事例は6300件を超えた。中小企業が賃上げの原資を確保するためにも、不正な取引慣行の一掃は急務である。

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