大学入試改革

新テストの英語は平成32年度から民間試験と併存、36年度から全面移行 有識者会議が最終案を了承

 大学入試センター試験の後継で平成32年度から開始される「大学入学共通テスト」の英語の出題方法をめぐり、文部科学省の有識者会議は10日、35年度まではセンターが作成する従来型のマークシート式試験と英検などの民間試験を併存させ、36年度から民間試験に全面移行する最終案を了承した。文科省が近く正式決定する。

 文科省は、発展レベルの学力を問うため民間試験を活用したい意向。英検やTOEICなどから水準を満たしたものを「認定試験」に選んで、センター試験にはない「書く・話す」力の評価を目指す。高校3年の4〜12月に2回まで受験可能とし、結果とともに語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」に基づく段階別成績を大学に提供する。

 文科省は今年5月、英語について32年度から民間試験に全面移行するA案と、35年度までは共通テストと民間試験の双方またはどちらかを受け、36年度からは民間試験に全面移行するB案を提示した。ただ、同省の有識者会議では、公平な受験機会を確保する観点からB案を推す声が多かった。国立大学協会も、早期の民間試験への全面移行について「拙速」とする意見書を提出していた。高校からも一定期間の移行措置を求める声が上がっていた。

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