サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成するプログラムの受講生４７人を決めた。応募資格は２５歳以下の国内在住者で、競争率約８倍の選考で選ばれた受講生の中には、１０歳の小学生と１４歳の中学生ら１７人の未成年者が含まれていた。政府の人材育成では異例の低年齢だが、年少時代から訓練を積んで高度な技術を身につければ、日本のサイバー攻撃への防衛力が高まると期待される。
このプログラムは、総務省所管の研究機関、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に４月に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施する。３５９人が応募し、書類選考で男性４３人、女性４人が決定。斬新な考えを持つ優秀な応募者が多かったため、当初予定の４０人を上回る受講生が選ばれた。育成期間は１年間で通信教育が中心のため、学業や仕事と両立できるのが特徴だ。
内訳は大学生１９人▽高等専門学校（高専）生１０人▽大学院生９人▽社会人５人－など。センター幹部は「早い時期から技術を磨くことが重要なので、受講生の年齢には下限を設けていない」と説明している。