文科省天下り斡旋

浮かぶ斡旋ビジネス 保険で「癒着」、電話代負担…便宜供与濃厚

天下り斡旋問題について中間報告する松野博一文部科学相=6日、東京・霞が関(寺河内美奈撮影)
天下り斡旋問題について中間報告する松野博一文部科学相=6日、東京・霞が関(寺河内美奈撮影)

 事務次官ら7人が懲戒処分された文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題。文科省は6日、調査報告書の第1弾を公表したが、全体像はまだ見えてこない。人事課OBの嶋貫和男氏(67)は法改正をきっかけに無償で斡旋役を引き受けたとされるが、その実態は文科省からの便宜供与を伴う斡旋ビジネスだった可能性も浮上。他府省庁への調査も組織防衛の壁にはばまれ、難航しそうだ。

 《法改正により現職の職員では再就職の斡旋ができなくなり、このままでは後輩たちが困ると思った》

 《自分の経験を生かして何か支援ができないかとの思いを持つようになった》

 文部科学省が6日に公表した調査報告書には、斡旋の調整役だった人事課OB、嶋貫和男氏が平成21年7月の退職後から斡旋を始めた動機が記されていた。

 嶋貫氏による斡旋は、職員の斡旋行為を規制した平成20年施行の改正国家公務員法に伴い、後輩のため一肌脱ぐ行為-とも読めるが、これまでの国会審議などで明らかになった断片情報からは、斡旋ビジネスの構図も浮かぶ。

 「保険契約を介した癒着があり、遠巻きに斡旋をしていた構造に問題がある」。1日の衆院予算委員会で、天下り斡旋問題を追及する民進党の小川淳也氏はこう切り込んだ。

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