主張

円安誘導批判 不当な米の「介入」許すな

 安倍政権下の金融緩和で円安が進んだ。これがアベノミクスの成果だとする見方もある。だが、リーマン・ショック後は米国自身も大規模緩和を行った。脱デフレという本来の役割に目を向けず、為替変動を理由に日銀の政策だけを縛ることはあってはならない。

 日本は、東日本大震災後の円高局面で円売り・ドル買いの介入を行った平成23年を最後に、市場に介入していない。恒常的に為替相場を操作している中国と同列視されるのは迷惑だ。

 為替相場が経済の実態からかけ離れ、景気に深刻な悪影響を与えるほどドル高が行き過ぎているというなら、先進7カ国(G7)など多国間の舞台で国際的に協調しながら対処すべきである。

 そうした道筋を経ず、基軸通貨国である米国が2国間交渉で強引に相場を動かそうとしても、市場の混乱を招くだけとなろう。

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