主張

社会保障改革 与野党の協議を再開せよ

 急速に進む高齢社会において、社会保障費の財源を安定的に確保するのは喫緊の課題である。

 消費税増税の再延期で社会保障・税一体改革の枠組みが崩れた以上、中長期の将来を見すえた制度の全体像を改めて練り直す必要がある。

 26日の衆院予算委員会で、民進党の前原誠司元外相が財源論議を呼びかけたのに対し、安倍晋三首相は「政党間で政策を競い合い、学び合うことがあれば素晴らしい」と応じた。

 この際、安倍首相の方から、一体改革をまとめた自民、公明、民進(当時は民主)のほか、日本維新の会などにも働きかけ、新たな与野党協議の場を急ぎ設置するよう求めたい。

 一体改革とは、与野党が立場を超えて団塊世代の高齢化をにらみ、消費税率10%への引き上げによる安定財源の確保とその使い道を決めた合意だった。この問題を政争の具にしないという「政治の知恵」の所産でもあった。

 ところが、増税再延期によって計画は修正を余儀なくされ、政策の優先度をめぐる与野党の考え方にも隔たりが生じた。

 首相は平成31年10月の消費税率10%への引き上げを確約する一方で、「デフレから脱却していない状況で負担を引き上げることに課題はある」とも述べている。

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