主張

私立高の無償化 公立の魅力アップを急げ

 東京都が私立高校の授業料を実質無償化する。都内在住の世帯年収760万円未満が対象というのは、比較的、裕福な家庭も含まれる。

 そこまで給付を広げる必要があるのか、との違和感も残る。公立の教育再生も忘れないでもらいたい。

 すでに、高校の授業料を助成する国の就学支援制度がある。公立の無償化のほか、私立に通う場合にも、年収に応じて加算されている。

 都がやるのは、これに上乗せする独自の特別奨学金制度の拡充である。国の制度と合わせると、私立の年平均授業料にあたる約44万円まで給付するものだ。

 小池百合子知事が明らかにした。松野博一文部科学相は「他の道府県の参考にもなる意欲的な取り組み」と歓迎している。

 だが、手放しで評価できるものなのか。都のような給付施策をやろうにも、財政事情からできない自治体の方が多いだろう。

 このような給付施策は本来、能力、意欲のある生徒が経済的理由で勉学を諦めないようにするために行うべきものではないか。

 高校では授業料以外の教材費なども多くかかる。一人親世帯など本当に経済的に困っている家庭を支えるものとしてほしい。

 過去に就学支援金が出る代わりに、自校の特待生制度をやめる私学が出る問題が起きた。結果として、私学教育の独自性を損なう制度となっては本末転倒だ。

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