主張

欠陥エアバッグ 信頼の回復はこれからだ

 エアバッグの大規模なリコール(回収・無償修理)事件を起こした大手メーカーのタカタをめぐり、米司法省が同社元幹部3人を詐欺罪などで起訴し、法人としてのタカタは罰金など10億ドル(約1140億円)を支払うことで合意した。

 米司法当局の追及は一区切りがつき、支援企業の選定作業も前進が見込まれるという。だが世界で1億台にのぼるリコールは、いまだ途上にある。生命の安全を守る装置の不具合だけに、早期の改修を最優先しなければならない。

 事件は同社の信頼を失墜させただけでなく、日本の製造業を代表する自動車産業の信用をも大きく傷つけた。その経営責任は極めて重大である。原因の追究と社内の意識改革を徹底し、説明責任を果たさなければ、信頼の回復は到底おぼつかない。

 タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は、昨年10月までに米国内で11人にのぼり、負傷者は200人近い。元幹部3人は欠陥を知りながら自動車メーカーに捏造(ねつぞう)データを示して隠蔽(いんぺい)し、製品を購入させた。部下らにもデータの改竄(かいざん)を指示していたという。

 米司法省は「10年以上にわたって安全より納期や利益を優先し、消費者を守る必要な情報開示を怠った」と厳しく断罪した。タカタが罰金や補償金などを支払うことで合意したのは、法人としての責任を認めたためだ。

 世界のエアバッグ市場で2割のシェアを持っていた同社だけに影響は深刻である。

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