主張

有明アリーナ 必要な投資まで惜しむな

 一方で計画見直しによる3カ月余りの足踏みを「時間の浪費」と批判する向きもあるが、大会コストやレガシー(遺産)のあり方をめぐり、国民の関心を高めた点で意義はあった。今後は国民の期待感がしぼまないよう、開催準備を遅滞なく進めることが都や大会組織委員会の責務だ。

 都は、有明アリーナなど複数の競技会場を整備する臨海部を「有明レガシーエリア」と位置づける。マンションや大型商業施設、ホテル開発などとの一体的な整備で、集客力を高める方針だ。

 有明アリーナは五輪後、民間に運営権を売却するという。建設後の65年間で約294億円とされる維持費のつけを都民に押しつけないためにも民間の力は必要だ。

 競技団体は、計画通りの施設整備に安心してはならない。巨額の公費を投じて建てる競技場を、長期にわたりどう活用するのか。施設を通じてスポーツの価値をどう高めるのか。議論をリードするという当事者意識が、スポーツ界にもそろそろ芽生えてほしい。

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