【ワシントン＝小雲規生】虚偽のニュースを扱うインターネット上の「フェイク・ニュース・サイト」をめぐり、米ＩＴ大手が対応に乗り出した。検索大手グーグルや交流サイト大手のフェイスブックは１５日までに、自社の広告仲介サービスをこうしたサイトに提供しないと発表。大統領選の投票行動に影響を与えたとの指摘もあり、放置できない問題となっている。
ネット上に数多く存在する虚偽ニュースサイトは、人目を引く内容をあたかも本当のニュースのように掲載。広告の閲覧数を稼ぐことが目的とみられる。大統領選期間中には、「クリントン氏が間違ってテロ組織に資金を渡していた」「ローマ法王がトランプ氏を支持した」といった見出しが躍っていた。
こうしたサイトには、グーグルやフェイスブックの仲介サービスを通じて受けた広告を掲載しているものもあった。両社にとっては顧客に当たる半面、「ビジネスの手助けをしている」との批判も出ていた。
また、フェイスブックで人気の話題を表示するスペースに虚偽のニュースが表示されることも問題視されており、一部では「大統領選の結果に影響を与えた」との声もあった。グーグルについても大統領後、グーグルで投票結果に関するニュースを検索したところ、虚偽ニュースサイトの情報が上位に表示されたとの指摘も出ていた。
同様のサービスを手がけるＩＴ各社が、さらなる対応を迫られる可能性もありそうだ。