共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。
大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。
共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。
また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。
