電通女性社員自殺

防止法施行2年、過労死減らず

過重労働で立件された企業
過重労働で立件された企業

 過労自殺(未遂も含む)での労災認定は、平成27年度だけで93件に上る。仕事による脳・心臓疾患の死亡(過労死)の労災認定は同年度で96件。「過労死のない社会をつくりたい」という遺族の願いから生まれた過労死等防止対策推進法が26年に施行されたが、過労死は後を絶たない。

 対策法は過労死対策を国の責務とし、調査研究や啓発などが柱。今年初めて作成された「過労死等防止対策白書」によると、過労自殺の労災認定はこの10年間、60件を下回ったことがなく、最近は若い世代が自ら命を絶つケースが目立つ。

 厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は、月の残業が80時間。企業約1万社・労働者約2万人を対象に実施したアンケートでは、月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23%に上る。最も高かったのは情報通信産業で、44・4%だった。

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