主張

原発の廃炉費用 「新電力も負担」は妥当だ

 原発の廃炉費用の負担について、経済産業省が電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これに対し、「原発を保有しているわけでもないのに、なぜ新電力が負担する必要があるのか」との反発が出ている。

 そうした考え方は正確でない。新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきたからだ。

 その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然といえよう。新電力も電力市場の担い手としての責務を負うべきだ。

 大手電力が地域を独占していたときは、原発建設や廃炉の費用は利用者が支払う電気代に含まれていた。4月から電力会社を選べる自由化が始まり、料金制度も変更されたため、新たな費用負担の枠組みを導入することになった。

 経産省案では、大型原発1基で最大800億円かかる廃炉費用について、送電線の使用料に上乗せする形で新電力にも分担を求める。電気代に転嫁され、最終的には新電力に切り替えた契約者が負担する。

 「国策民営」で展開されてきた原発を含め、暮らしを支える電力という公益事業の利用者が、必要な費用を分かち合うのは自然なことだ。割安な料金のメリットだけを受ける「いいとこ取り」を許さない制度にするのは妥当だ。

 ただ、余剰電力を売買する卸電力取引所には、原発や石炭火力などによる安い電力は流通していない問題がある。廃炉費用の分担を求める以上、新電力もこうした電力を買えるようにすべきだ。

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