消費者物価が５カ月連続で下落しデフレ再燃への懸念が強まる中、「日銀が追加の金融緩和に踏み切る」との見方が市場参加者の間で増え始めた。日銀は金融緩和の「総括的な検証」をまとめる９月の金融政策決定会合で、追加緩和の必要性についても議論する。
７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）を購入頻度ごとに６段階で分けてみると、最も購入頻度が高い「頻繁」は前年同月比２．３％、２段階目の「１カ月に１回程度」は３．１％それぞれ低下した。
原油安の影響は大きかったが、全体の物価下落幅（０．５％）が大規模緩和前以来の大きさとなったのは、日用品の物価下押しも鮮明になってきたためだ。
「１カ月に１回程度」購入する台所用洗剤は７月に６．３％も低下。「半年に１回程度」の婦人用半袖Ｔシャツも０．８％低下と大規模緩和前以来のマイナスに転じた。消費者が景気の先行きを懸念し、節約志向を強めたとみられる。
「『物価の基調』は着実に高まり、（目標の）２％に向けて上昇率を高めていく」というのが日銀の公式見解だが、独自算出する「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数」の伸び率も鈍化。７月は前年同月比０．５％（６月０．７％）と２％からは遠い。
農林中金総合研究所の南武志氏は「円高で輸入物価も弱含む。総括検証はマイナス金利深掘りの地ならしになるかもしれない」と分析した。（藤原章裕）