自民党は２２日、ＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）を開き、日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」について、観光地への誘客につなげて地方創生に活用するよう、任天堂やゲームを運営する米ナイアンティックなどに協力を求める考えを示した。
ポケモンＧＯは現実の街を歩き回って、モンスターを探すゲーム。実際にある名所や看板が、モンスターを戦わせたり、アイテムを手に入れたりする場所に設定されている。遊びやすい環境を整えれば、ゲーム目当ての訪問者が増え、地方の観光の活性化につながると期待されている。
平井氏は「一種の社会貢献ができるゲーム。離島や四国遍路の集客にも役立つ。地方の観光を盛り上げる窓口となり、任天堂などのゲーム会社に要望していきたい」と話した。