ヘイトスピーチ解消法成立

自治体の対応は手探り状態「国と連携して…」

 24日に成立したヘイトスピーチ解消法は、国に対して相談体制の整備や啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求めている。だが、解消法は罰則規定のない理念法で、どの文言がヘイトスピーチに該当するのか、明確なガイドラインもない。現場で対応を任されることになる各自治体は手探りの状態だ。

 コリアンタウンがある東京都新宿区の担当者は、ヘイトスピーチに関する相談体制などについて、「国や都の対応を見てから考えたい」。公園などを利用する団体がヘイトスピーチをする可能性については「解消法を周知して順守を呼びかけていく」と話した。

 JR上野駅近くにコリアンタウンがある台東区の担当者も、「国や都と連携して、区独自でできることがあるか検討していきたい」と、現時点での具体的対応には踏み込まなかった。

 一方、大阪市では1月に全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立、7月にも完全施行される見通しだ。吉村洋文市長は24日、「(法は)具体的措置を定めておらず不十分だ。ただ、ヘイトスピーチは許さないという国の意思を示したことは一歩前進だ」と述べた。

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