刑事司法改革

組織的な詐欺摘発、テロ防止に期待 捜査側は厳密な運用必要

 厚生労働省文書偽造事件で村木厚子元局長が無罪判決を受け、大阪地検特捜部検事による証拠改竄が発覚してから6年。取り調べの一部録音・録画試行に遡(さかのぼ)ると10年が経過し、ようやく刑事司法改革関連法案が成立する見通しとなった。「可視化」義務付けと司法取引など捜査の武器がセットになったことで、冤罪(えんざい)防止や社会の安全確保に向けた新たな時代を迎える。

 この間、現代犯罪の様態は一層複雑、巧妙化している。象徴的かつ身近なものとしては、詐欺業界を一変させたともいわれる振り込め詐欺などの特殊詐欺の台頭だろう。

 特殊詐欺の平成27年の被害総額は476億円に上る。犯行は組織的で末端の摘発はトカゲの尻尾切りにすぎなかった。こうした市民生活を脅かす組織犯罪に、警察庁幹部が「通信傍受などで、解明困難だった組織の指示系統を把握できる可能性がある」と期待を寄せるのも当然だった。

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