１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、インターネット上のデマ拡散を批判した。民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
これについて大西氏は「現地入りを取りやめた判断は正しい。当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」と述べ、視察中止は評価した。ただ、「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」と判断時期を批判した。
