事故を受け、国交省は１９日、運行直前の貸し切りバスを対象とした街頭監査を今週から強化すると公表。監査官がバスターミナルなどで停車中のバスに抜き打ちで乗り込んで運行指示書の有無や飲酒していないかなどを確認する。また、処分歴のあるバス運行会社を中心に全国約１００社を３月半ばまでに集中的に監査する。今月中に有識者による委員会を立ち上げ、再発防止策を話し合うことも明らかにした。
旅行業界については、観光庁や都道府県が近く、下限割れ運賃への関与などを確認する立ち入り検査を行う。厚生労働省は運転手の過重労働などの違反がないか全国のツアーバス会社に対し、労働基準法に基づく緊急の集中監督を始めることを明らかにした。
