「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としてもばかげていると考え始めた。合計９８００万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。２６年４月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。安倍晋三内閣はきっぱりと来年４月からの消費税再増税中止を宣言し、ＧＤＰ６００兆円早期実現への道筋を示すべきだ。アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金２０兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。
