先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて５人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
