日経平均株価が１３日に大幅反発したのは、中国経済への懸念が薄らいだことや、年始からの円高進行に歯止めがかかったことで、投資家心理が改善したためだ。ただ、人民元相場や上海株式市場への警戒感が払拭されたわけではなく、下落が続く原油相場も株式相場には重荷となる。日本株は当面、不透明感が残る外部環境をにらみながら神経質な展開が続きそうだ。
「市場は中国当局が人民元相場を安定させるという姿勢を感じ取り、ひとまず落ち着きをみせた」。大幅反発の背景について、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう指摘する。
人民元取引の対ドル基準値は年始から大幅な元安への設定が続き、これが中国経済への不安を再燃させ、世界の市場を混乱させる大きな原因となった。だが、最近は小幅な調整にとどまっていることや、中国当局が１２日に香港市場で大規模な人民元買いの為替介入を実施したとみられることが、人民元安の流れが緩和されるとの観測を高めた。
