４日、平成２８年最初の取引となる大発会を迎えた日経平均株価は反落して始まり、一時は前年最後の取引日（１２月３０日）の終値と比べて５００円を超す下落となった。前年末の米国株の下落や、４日に発表された中国の製造業関連指標の悪化が嫌気され、売り注文が先行した。
日経平均の午前終値は１２月３０日の終値と比べて４９２円３０銭安の１万８５４１円４１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１・７０ポイント安の１５１５・６０で午前の取引を終えた。
１２月３１日の米ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は前日比１７８・８４ドル安で終え、年間でも７年ぶりのマイナスとなった。４日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、１２月３０日の終値と比べて２１５円安で寄りついた。
同日発表された中国の１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想や前月実績を下回ったことで下げ幅が拡大し、下げ幅は５００円を超えた。
一方、４日午前の東京外国為替市場で円相場はドルに対し上昇。１ドル＝１１９円台後半と、約２カ月半ぶりの円高ドル安水準となった。円高進行も平均株価の押し下げにつながった。
東京証券取引所で４日朝に開かれた式典で、東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年も市場の適切な規律を保ちながら、新規上場企業の積極的な発掘に取り組む」などとあいさつした。
また式典では、晴れ着姿の女性たちが２８年の取引開始を記念した鐘を鳴らし、集まった市場関係者らが今後の活発な取引を願って威勢よく手締めをした。