郵政民営化委員会がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入限度額引き上げを容認したのは、来夏の参院選を視野に引き上げを強く求めていた自民党に配慮したといえる。地方を中心とする民間金融機関はゆうちょ銀への資金シフトを警戒しており、今後も引き上げの是非で双方のつばぜり合いが繰り広げられそうだ。
２５日、委員会終了後に記者会見した増田寛也委員長は、限度額引き上げについて「利用者利便の観点を最重視した」と述べた。その上で、今後の引き上げを容認する考えも示した。
自民党は６月、地方の利便性向上を旗印に、ゆうちょ銀の貯金限度額を２年後までに３千万円にするとの提言をまとめた。党が参院選での「集票マシン」と期待する全国郵便局長会（全特）の意向でもあった。
増田委員長は「年が明けたら作業に取りかかるべきだ」と述べ、金融庁と総務省に政令改正の作業を早期に行うよう求めた。
一方で民営化委は、ゆうちょ銀の限度額引き上げ幅については国家公務員の平均給与などを参考にして３００万円と決めた。麻生太郎金融相は２５日の記者会見で「民営化委は慎重に検討の上、判断したと思う」と述べ、民間金融機関にも配慮した結論だと強調した。
かんぽ生命の加入限度額の引き上げについては、基本契約から４年経過後に上乗せできる額を現行の３００万円から１千万円とすることに決めた。同社の石井雅実社長も７００万円引き上げるよう希望していた。（大坪玲央）