１８日の東京株式市場や東京外国為替市場では、日銀が決めた金融緩和の補強策をめぐる解釈が交錯して、乱高下した。日経平均株価の高値と安値の差は８８６円に達し、円相場も２円近く値動きした。
決定内容が伝わった直後は前向きな受け止めから平均株価は急伸し、前日比５１５円高をつけた。だが、内容の精査が進むと、「強化策は不十分だ」との見方から株価は急速に下落し、３７１円安まで下げ幅を広げた。終値は前日比３６６円７６銭安の１万８９８６円８０銭と、３日ぶりに１万９千円を割り込んだ。
円相場も荒い値動きとなった。一時１ドル＝１２３円台半ばまで円安ドル高が進んだが、その後は円が急速に買い戻され、１ドル＝１２１円台後半まで上昇した。午後５時現在は前日比６３銭円高ドル安の１ドル＝１２１円７９～８１銭。市場関係者からは「決定内容の評価をめぐって、さまざまな見方が出て、混乱状態となった」との声が聞かれた。