首脳宣言に「テロ非難」 南シナ海問題は出ず APEC首脳会議が閉幕

 【マニラ=坂本一之、西村利也】フィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、パリ同時多発テロを受けて「全ての形と行動における、あらゆるテロ行為を非難する」とする首脳宣言を採択、閉幕した。中国が南シナ海で人工島造成や軍事拠点化を進める問題は議題にならず、首脳宣言にも入らなかった。

 安倍晋三首相は会議で「テロは経済活動への脅威だ。断固として非難をすべきで、日本は国際社会と緊密に連携し、テロ対策に取り組んでいく」と述べた。各国からも非難の声が相次いだ。

 首脳宣言には、パリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落など最近発生したテロを列挙。テロの根絶に「経済成長が決定打になる」とし、温床となる貧困の撲滅に団結して取り組む決意を表明した。テロリストの資金調達阻止に向けた対応やテロ戦闘員の渡航阻止を「APECメンバーが実施している努力と行動を歓迎する」とした。

 APEC域内全部を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想については、「包括的な自由貿易協定として追求されるべきもの」であり、「質の高いものであるべきだ」と明記した。

 中国が力を入れる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については「交渉の早期妥結を勧める」としたが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意やFTAAPへのあり得べき道筋の進捗(しんちょく)に「留意」するよう求めた。

 さらに、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗して日本が積極的に提唱してきた「質の高いインフラ投資」の重要性を強調するなど、中国を牽制(けんせい)するような内容が随所で入った。

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