東芝、利益水増し責任報告書公開 歴代社長ら5人に賠償請求必要 「市場健全性害する」「完全な信用回復は困難」 

 東芝は9日、利益水増し問題に関し、旧経営陣の責任を調査した「役員責任調査委員会」(委員長・大内捷司(かつじ)元札幌高等裁判所長官)の報告書を公開した。調査委は、西田厚聡元社長ら歴代社長3人を含む旧経営陣計5人が任務を怠り、必要な注意義務を果たさなかったと判断。「有価証券市場の健全性を害する行為であり、決して看過されるべきものではない」とし、賠償請求による責任追及が必要だと結論づけた。

 東芝は7日に報告書を受け取り、5人を相手取って計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に同日起こした。ただ、損害額は計10億円超と見込まれ、請求額が膨らむ恐れもある。

 5人は西田氏のほか、田中久雄前社長、佐々木則夫元社長と、村岡富美雄、久保誠の両元副社長。村岡氏と久保氏は財務担当の役員だった。西田氏は社長在任中、パソコン事業などでの利益や損失引当金の計上などに関し、経営者として監視・監督する善管注意義務を怠ったと指摘。「民事訴訟によって責任を追及するのが相当」と断じた。

 外部の弁護士3人で組織する調査委は、平成20年度以降の取締役と執行役の計98人を対象に、責任の有無を検証した。うち14人は水増し問題に関与した可能性があるとした。だが、5人を除く9人は「証拠が見当たらなかった」などとして賠償責任はないとした。

 一方で当時、副社長や取締役だった室町正志社長は、関与していないと判断した。

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