TPP協定文案に関税再協議規定 農家ら反発も

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の協定文案に、関税削減の再協議に関する規定が盛り込まれていたことで、農業・漁業従事者らの反発が強まる恐れがある。政府は特定品目だけを取り上げての関税再協議は行わないと強調する。だが、協定発効後に関税の撤廃時期が早まる恐れも否定できない。野党からの追及は必至で、来年の通常国会における承認手続きへも影響しそうだ。

 「通常の経済連携協定(EPA)でも見直し条項が入るのは普通のこと。今回は攻める分も守る分も見直し条項に入っており、しっかり対応する」

 森山裕農林水産相は5日、記者団にこう述べ、再協議規定に関する不安の払拭に努めた。ただ、協定文では米国など農業大国の5カ国から要請があった場合、日本は再協議に応じると明記された。記者会見では「関税撤廃時期の繰り上げ要求があれば、協議は避けられない」などと不安視する指摘もなされた。

 政府は「要請があれば協議はするが、折り合わないことも想定される」として、必ずしも相手国の言い分に応える必要性はないと説明した。

 だが、農業者の不安は募るばかりだ。ある農業関係者は「大筋合意後に次々明るみに出る交渉結果に閉口している。TPPによる影響分析も表層的で、政府への不信感が日に日に高まっている」とうなだれる。

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