自民、ＴＰＰ対策本部を来週発足　本部長に稲田政調会長

　自民党は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の総合的な国内対策をとりまとめる対策本部を、来週前半にも発足させ、本部長に稲田朋美政調会長を充てる方向で調整に入った。政府がＴＰＰ交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を公表したのを受けて議論を加速させ、１１月末までに対策をまとめる。

　稲田氏を支える本部長代行には塩谷立政調会長代行、座長には西川公也党ＴＰＰ対策委員会顧問が就任する見通し。ＴＰＰで影響を受ける農林水産業については、１０年スパンの中長期的な視点で、営農規模の拡大や畜産の繁殖技術の改良など「攻めの農業」に向けた対策を盛り込む。

　自民党では２０日、ＴＰＰ対策をめぐる複数の会議が開かれ、出席者からは政府側にＴＰＰ発効までの見通しや輸出入に与える影響、各国の戦略に関する資料の提示を求める意見が出た。