日本とイラン両政府が投資協定締結の大筋合意に向け最終調整していることが９日、分かった。岸田文雄外相は１２日にイランを訪問し、ザリフ外相と協定締結について詰めの協議を行う。核問題をめぐる米欧諸国などの対イラン制裁が来年春にも解除される見通しであることを踏まえ、日イラン間の投資環境を整え、西欧に比べて遅れている日本企業の進出を後押ししたい考えだ。
合意を目指している投資協定は、進出企業に対する差別的規制を減らし、企業の権利や資産を守るなど、投資環境を整備するのが主な内容だ。
日イラン両政府は９月上旬、協定締結交渉に着手。下旬に安倍晋三首相とロウハニ大統領が米ニューヨークで会談し、早期妥結への協力を確認していた。