安全保障関連法案は参院特別委員会で可決されたが、審議の終局段階を迎え、反対する野党の採決阻止行動によって国会の混乱が続いている。
採決にあたり、民主党議員らは国会の一部を占拠し、鴻池祥肇特別委員長の移動を封じようとするなど、物理的妨害を重ねた。
他の反対勢力ともども「民意に反した強行採決は許されない」などと批判しているが、まったく的外れだ。審議を経た法案を採決するのは立法府として当然だ。
国会議員やその集まりである政党は、国民の負託を受けて、法案採決を通じた政策的判断を求められる。それを否定するなら、議会制民主主義は成り立たない。
とくに問題なのは、審議の終盤から、民主党などが国会周辺で法案に反対するデモ隊と連動するように、同様のスローガンを叫び続けていたことである。
学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の行動を称賛し、「採決は民主主義に反する」といった主張にまで同調している。
