主張

改正農協法成立 競争力高める改革を急げ

 JAでは多数の兼業農家の意見が通りやすい。全国農業協同組合連合会(JA全農)が品質にかかわらず同一条件で農産物を販売し、割高な農機具や肥料の購入を迫る問題も指摘されてきた。

 これらが地域の中核的担い手となるべき大規模農家や若手の農協離れにつながったのは否めない。それを食い止め、効率性の高い経営を地域に広げる必要がある。

 改正法の成立はそのための一歩となろうが、これで強い農業が実現できると楽観はできまい。

 今回は、農家以外の准組合員による金融サービスの利用制限は検討が先送りされた。全農の株式会社化も転換を可能にするとしただけだ。そんな中で旧態依然とした農協の体質が温存される懸念はないのか注視する必要があろう。

 農業の強化には、耕作放棄地を活用した農地集積などの課題も多い。農産物の海外輸出拡大や、農業者が生産だけでなく加工や流通にも携わる「6次産業化」の促進も欠かせない。

 農業分野は岩盤規制打破を掲げる安倍晋三政権の成長戦略の柱である。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も視野に入れ改革を急ぐべきは当然だ。首相は一段の指導力を発揮してほしい。

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