韓国政府関係者は２３日の記者会見で「ＷＨＯの終息宣言が金科玉条ではない。韓国なりに状況を評価したいとの声もある」と韓国流の解釈をしてみせたが、東北大の賀来満夫教授（感染症学）は「陽性の人がまだいる現段階で『事実上の終息宣言』は早い。韓国社会に大きな衝撃を与えた出来事だったので、立ち直りたいという気持ちが先行しているようだ」と指摘する。
ただ、韓国経済の足を引っ張っているのはＭＥＲＳだけではない。４～６月期の民間消費は前期比０・３％減少し、設備投資は０・４％の増加にとどまった。内需の面でも、家計の負債が高水準にあるなか、１５～２９歳の若者の６月の失業率は１０・２％にも達している。
そして為替の円安ウォン高や中国経済の減速もあって輸出も減少が続く。
企業業績も低調だ。サムスン電子や現代自動車など大企業の業績が悪化しているだけでなく、韓国金融研究院によると、営業利益で利息を支払えない「限界企業」の比率は中小企業を中心に３７％にも達しているという。
韓国経済も朴政権も八方ふさがりの状態だ。
