先の意識調査では、職場の上司が子育てに理解がある場合、２人目以降にためらいを感じない人の割合が１０ポイント近く上昇している。職場の心遣いが「２人目を産もう」との気持ちを大きく左右する。
２０代に傾斜配分必要
第３子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の出生動向基本調査によれば、３人目以降の出産を見合わせた夫婦の７割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。
そこで小欄は、第３子以降に、子供１人あたり１０００万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。
２０１０年の社人研の調査によれば、子供が３人以上いる夫婦は全体の２１・６％に過ぎず、２００２年調査の３４・４％に比べ激減した。
対象となる人数は少ないのだから、第３子以降を断念する大きな理由である大学進学までの教育費について、塾代も含めすべて無料とするぐらいしてもいい。それぐらいの発想が必要ということだ。
２００５年度版「国民生活白書」によれば、子供１人にかかる費用は第２子は第１子の８割、第３子は６割程度で済むという。とはいえ、財源には限りがあるので、代わりに第１子、第２子に対する児童手当を廃止か縮小する。
一方、晩婚・晩産では「３人目を産もう」とはなりにくい。昨年の出生数は２０代後半が１万４９４９人減と大きく落ち込んだ。第３子以降に手厚くするのと同時に、２０代で出産した人に傾斜配分する必要もある。
日本の少子化は危機的状況にある。過去の常識にとらわれていたのでは出生数増には転じない。
（論説委員 河合雅司）
