大都市局、来月廃止へ 法定協も廃止方針 都構想の再挑戦断念

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度設計を担当した大阪府市大都市局が6月30日付で廃止されることが20日、分かった。都構想の賛否を問う17日の住民投票で反対多数となったことを受けた措置で、橋下徹市長と松井一郎知事が近く、府市両議会に議案を提出する。これに伴い、知事、市長、両議会議員らが制度設計を協議する法定協議会も廃止するとみられ、両氏が事実上、都構想の再挑戦を断念した格好だ。

 大都市局は都構想による「府市統合」を目的に平成25年の府市の2月議会に、松井知事と橋下市長がそれぞれ設置のための関連条例などを提案し可決。同4月に設置された。

 都構想の設計図(協定書)は法定協での議論を基に大都市局が作成した。都構想に再挑戦するには、法定協を再開し、協定書を改めて決定した上で両議会で承認を得る必要があった。

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