大阪都構想

実現で何が変わる?Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票

 Q 都構想の効果は?

 A 都構想の制度設計を担当する大阪府市大都市局の試算によれば、民営化事業などを含め、特別区設置で生み出される財源は29年度から45年度までの累計で約2762億円に上るとされる。

 一方、自民党など反対派は、都構想実現による効果に絞れば約1億円にとどまると主張。今の府と市のままでも二重行政解消は可能な上、新庁舎建設などで約600億円ものコストがかかるとしている。

 Q 他都市への影響は?

 A 大阪同様、二重行政解消を目指す動きは、新潟県と新潟市の「新潟州構想」や愛知県と名古屋市の「中京都構想」などがあるが、進展具合はそれぞれ異なる。

 新潟は県と市の間で重複する事業を協議で解消しようという動きに移行。愛知県と名古屋市は事業の役割分担を議論する戦略本部を立ち上げたが、知事と市長の間で具体策がまとまらず会議は終了。現在は事務方で協議を続けている。

 一方、横浜市などで政令市の権限拡大を目指す動きも出ており、都構想をきっかけに、新たな都市制度のあり方が各地で模索されている。

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