日本の議論

「休むのは仕事。今度こそ本気です」…時短旗振り「厚労省」、霞が関でワースト残業省のジレンマ脱却できるか

 職員の残業時間に歯止めをかけるため、厚生労働省は10月から、職員を午後10時に退庁させるルールを導入する。手始めに一部の部署では3月から試験的に先行実施を始めた。同省は「ワークライフバランス」を掲げ、民間の長時間労働を是正する立場だが、実は官庁の中で最も残業時間が長いというジレンマをかかえる。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」とさまざまな声が上がるが、午後10時完全退庁を実現することは可能なのか。

全職員の人事評価にも反映

 「休むのも仕事です。今度こそ本気です」

 同省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズだ。

 同省では週2回、午後8時での定時退庁日、月2回は同時刻での消灯日を設けるなどしてきた。だが、実効性には乏しく、今回は塩崎恭久厚労相の肝いりで時短の取り組みを10月からスタートさせる。

 取り組みでは、職員は原則、毎日午後8時までには退庁、やむを得ない場合でも午後10時までには必ず退庁するというもの。仕事が終わらない場合は翌朝、早めの登庁で対応したり、どうしても午後10時以降も残る必要がある職員は、次の登庁まで10時間の間隔を置かせるという。「休み方改革」として、年次休暇は月1日以上、夏季休暇も連続1週間以上とること、なども盛り込んだ。

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