東洋ゴム第三者委員会が初会合 今夏までに提言まとめる

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置ゴムのデータ改竄問題で、原因究明と再発防止策の検討を進める国土交通省の有識者委員会の初会合が3日、開かれた。開発担当者が不正に関わり、国の性能基準に満たない装置を製造・出荷した経緯を調査し、今夏までに提言をまとめる。

 委員会は有識者委は免震構造の専門家や弁護士ら6人で構成。委員会は非公開だったが、終了後に委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授が記者会見し、性能不足の55棟について「震度7でも倒壊の恐れはない」との意見で一致したと説明。55棟の他に性能不足の装置が使われた疑いがあるマンションなど195棟の安全確認の進め方も検討するとした。

 一方、同社では平成19年にも断熱パネルの性能偽装が発覚しており、深尾委員長は「なぜ不正を防止できなかったのか。品質管理の観点から詳細に調査する必要がある」と指摘し、関係者からのヒアリングを進めながら調査する意向を示した。

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