新年度地方発 減災への取り組み、官民一体型学校… 日本の課題に解決挑む

 日本列島では1日に始まる新年度から、教育や子育て、防災など、さまざまな分野で新たな取り組みがスタートする。統一地方選で「地方創生」が大きな争点となる中で目立つのは、少子高齢社会や減災など、日本が抱える大きな問題に対し、「地方発」で対応していこうという動きだ。

■塾と提携「官民一体学校」スタート

 図書館の民間運営委託など先駆的取り組みを続ける佐賀県武雄市は、平成27年度から学習塾と提携し学校教育に民間ノウハウを取り入れる「官民一体型学校」を始める。

 武雄市によると、提携するのは、さいたま市に本部を置く学習塾「花まる学習会」。ゲーム性を取り入れた指導や、学年の垣根を越えた野外活動など、独自の教育プログラムで知られるという。担当者は「社会を生き抜く力をつけさせるという塾の理念に共感し提携を決めた」と説明する。

 27年度は市内11の小学校のうち2校で実施。塾スタッフを校内に配置し、始業前の時間帯に塾教材を使って指導を行ったり、課外授業などでも塾のノウハウを取り入れたりする。市は希望があれば実施校を増やしていく。

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