平成２６年も余すところ僅かだ。政界のこの１年を振り返ると、消費税率８％実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。
特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。
第三者委の提言は次のように強調している。
「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実（任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと）があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、（中略）事実を軽視することのないよう努める必要がある」
「自己の先入観や思い込みをなるべくただすと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある」
第三者委がこんな基本的な指摘をせざるを得なかったのは、朝日新聞の報道にそれだけ事実軽視や思い込み、一方的な見方が多かったということだろう。
