主張

衆院第三者機関 改革加速へ仕切り直しを

 新たに国民の負託を受けた衆院議員らが、与野党の別なく早急に着手すべき課題がある。

 解散前、議長の下に第三者機関を設置してゲタを預けていた選挙制度などの問題を、今後どうするかである。

 自民、公明両党は新たな連立政権合意で「答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める」とした。他の多くの党も同様の構えだ。「尊重」とはいっても、引き続き他人任せにしておくことに変わりはない。

 それでよいのか。すでに開始している議論を白紙に戻すべきだとはいわない。しかし、ことは民主主義の土俵のルールである。自ら言い出した「身を切る改革」としての定数削減の決着くらい、自前でつけるのが筋だろう。

 今年6月に設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」は、選挙後も継続して検討作業を行う方向になっている。

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