主張

政労使合意 賃上げは社会的な責務だ

 政府と経済界、労働界の3者が参加する政労使会議が開かれ、来年の春闘で「賃上げに最大限努力する」との合意文書をまとめた。

 円安を背景に大手輸出企業などは好決算に沸いている。従業員の賃金引き上げなどで還元するよう求めたのは妥当だ。

 経済の好循環を実現しデフレ脱却を確かなものにする。安倍晋三首相が衆院選で強調してきたアベノミクスの狙いだ。好循環を促す個人消費の拡大には継続的な賃上げが欠かせない。経済界は自らの役割を認識し、着実に実行してほしい。

 賃上げの原資となる企業収益を安定的に伸ばすためには、政府も法人税減税や規制緩和など成長戦略の具体化を急ぐ必要がある。

 政労使会議は昨年末も賃上げ方針で合意し、今年の春闘で大手企業を中心に賃上げが図られる契機となった。ただ、4月の消費税増税で物価が上がり、物価変動の影響を除いた実質賃金は減少が続いている。これがアベノミクス批判にもつながった。

 安倍首相は会議で「賃上げの流れを来年、再来年と続け、全国にアベノミクスの効果を浸透させていきたい」と経済界に要請した。地方の中小企業に賃上げを促すには、まずは大手が率先して賃上げを進めなければならない。

 これに対し、経団連の榊原定征会長も「賞与や手当を含めた賃上げに努力する」と応じた。だが、定期昇給やボーナス増には前向きな大手の中でも、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)には慎重な声も根強いという。

 連合は来年の春闘で2%のベアを求める方針だ。具体的な配分方法は個別企業の労使で決めるべきだが、それでも史上最高益を計上するような企業には、ベアを含めた積極的な賃上げを求めたい。

 合意では円安に苦しむ中小企業に配慮し、大手に対して原材料などの値上がり分の適正な価格転嫁を認めるように求めた。これも中小の賃上げには有効だ。

 下請けへの不当な買いたたきは法律で禁じられている。政府も監視を強めるべきだろう。

 合意は、サービス・小売業などで多い非正規労働者の処遇改善も促した。パートや派遣など非正規は労働者全体の3割以上を占める。正社員への転換などを含め、働く人すべての待遇向上への取り組みが求められている。

  1. 「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職

  2. 安倍元首相銃撃事件で注目「旧統一教会」桜田淳子の現在地 34歳で合同結婚式に出席、テレビや舞台から去り…女優の道は閉ざされた

  3. 【衝撃事件の核心】屈強な「佐川男子」、暴力団員すら圧倒 世にも奇妙な恐喝未遂事件の一部始終

  4. 〝プーチン暗殺〟米上院議員が呼びかけ 「あの男を殺すしかない」ニュースのインタビューで発言 露出身の実業家は懸賞金も

  5. NHK鈴木奈穂子アナ「あさイチ」ドタバタハプニングを視聴者フォロー「これぞ神回」