主張

きょう衆院選 危機への処方箋比べよ 日本再生の継続が不可欠だ

 再増税延期で、社会保障制度改革や財政再建をどう進めるか。その前提として、与党は消費税率10%への引き上げ時期を平成29年4月と明示し、民主党などは示さなかった。改革に取り組む姿勢の違いに映ったのではないか。

 電力料金を下げ、企業や家計の負担を軽減する上で不可欠な原発再稼働への姿勢も異なる。与党が安全性を確認した原発の再稼働を進めるとしたのに対し、野党の多くは「原発ゼロ」を掲げ、現状では再稼働を認めないという。

 企業活動や社会生活に密接にかかわるエネルギーをどうするかも判断に欠かせない選択肢だ。

 ≪将来見つめ一票行使を≫

 首脳会談の実現で日中関係には関係改善の兆しもみられるが、尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入などを繰り返し、力による現状変更をうかがう中国の姿勢は変わっていない。

 領土・主権を守り抜く抑止力や安全保障法制を確実に整えることは急務となっており、日米共同の抑止力を強化する集団的自衛権の行使容認を安倍政権は決断した。民主党などが閣議決定の撤回を求め、違いが際立った。

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