主張

きょう衆院選 危機への処方箋比べよ 日本再生の継続が不可欠だ

 問われているのは、消費税再増税の延期理由となった経済の失速をいかに乗り切り、脱デフレを確実にするかである。

 選挙期間中に7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値が発表され、年率換算で1・9%減へと下方修正された。景気のもたつきの深刻さを示すものであり、アベノミクスをただ継続するのではなく、再点検を図る必要性が裏付けられたともいえよう。

 自民党が「三本の矢」で経済の好循環を作り出すというアベノミクスの実績と継続を唱えたのに対し、民主党など野党は個人の暮らしを守ることに重点を置いた。

 多くの野党はアベノミクスの発想を否定し、雇用や中小企業への対策を重視した。民主党の「分厚い中間層の再生」という訴えに代表されるが、雇用安定を図るにせよ、企業活動をどう活性化するかの具体論は足りなかった。

 一方、自民党は「岩盤規制」の緩和を掲げた。成長を妨げる要因を取り除く方向性は妥当だが、踏み込みには欠けた。「第3の矢」である成長戦略の肉付けが急務であることが明確になった。

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